新潟経営⼤学 西村ゼミ 地域・商店街活性化に関する発表会
日時: 2025年3月21日（金曜日） 13時30分～15時00分（所要時間：1時間30分）
場所: 山重 山の蔵
発表１：SNSとリンクしたモバイルオーダー開発と地域eコマース化
地域活性化を目指すSNS連携モバイルオーダーアプリ。特にキッチンカーに焦点を当て、注文、調理動画配信、受け渡し通知、くじ引き機能、SNS共有による無料PRといった特徴を持つ。高校生が技術サポートを提供し、ワンオペのキッチンカー向けに音声操作も検討。初期トライアルでは顧客の不安も見られたが、授業での評価は実用性、面白さ、達成感が高く、来年度はAI分析も導入予定。固定店舗への応用も期待され、地域活性化への貢献が期待される。
発表２：加茂市商店街が抱える課題の可視化と産官学の関りについての検討 株式会社civichub 波塚飛鳥 代表取締役
本発表は、加茂市商店街の課題を可視化し、産官学連携の可能性を探ることを目的としている。人口減少による地域衰退が進む中、商店街は単なる商業施設ではなく、地域コミュニティとしての役割も求められている。調査では、約65％の店舗が「イベントが売上向上に寄与していない」と回答し、来場者と顧客層のズレが課題として挙げられた。一方、SNSやホームページを活用する店舗は売上の減少が少なく、デジタルマーケティングの重要性が示唆された。学生との連携を強化し、SNS運用支援などを行うことで商店街の活性化が期待される。また、大学との長期的な協力体制を構築し、イベントの効果測定を行うことで、持続可能な活性化策を検討する必要がある。
発表３：加茂市商店街のインスタ運用について
大学生が地元店舗のインスタグラム運用実証実験の結果報告。ぱすたみすた、CafeLithは既存ブランドからの変化が難しく伸び悩んだ。一方、ありもとは学生の顔出し投稿と山重とのコラボでリーチ数を大幅に増加。Bar Hero’sは若者向け飲み放題プランで高いエンゲージメントを獲得した。考察として、学生や加茂ブランドという強みをコラボレーションなどで増強することが成功の鍵となる。来年度は、この結果を踏まえ、店舗の経営に深く関わる形でのSNS戦略を作成していく。
発表４：日本とベトナムにおけるオンラインマーケティングが消費者の購買行動に与える影響に関する比較研究―ベトナム市場開拓に向けた新潟県菓子ブランドの販路拡大プロジェクト―
新潟県菓子ブランドのベトナム市場開拓を目指す日越学生連携プロジェクト。経済成長著しいベトナムで、日本菓子の「安全・高品質」イメージを活かし、若年層をターゲットにSNSマーケティングを展開。商品開発では、現地の嗜好に合わせた味やパッケージを共同で企画。成功例として、加茂市商店街のSNS運用やさきたま国際学院との連携を挙げ、国内販路での試験導入も強み。InstagramやTikTokを活用した情報発信や、両国のお菓子食べ比べ、購買行動調査を実施。地域企業の販路拡大、学生の国際的視野育成、他地域への応用が期待される。
講演：日本語教育と外国人人材の未来 ～地方創生型循環型人材サービスというイノベーション～ さきたま国際学院株式会社 松本昌幸 取締役
さきたま国際学院の松本氏が、地方創生と外国人材の未来について講演をおこなった。日本語教育は単なる語学習得でなく、社会適応とキャリア形成の要である。外国人労働者は日本語力や労働環境で課題に直面している。地方は深刻な人手不足であり、質の高い外国人材の育成と受け入れが急務となっている。ベトナム人の対日イメージは世代で異なり、円安で日本留学・就労の人気は低下傾向である。加茂市の産業（木工・家具・金属加工）とベトナムを直接繋ぐ「循環型人材サービス」を提唱。これは、母国教育、日本語学校での学び、日本での就労・スキル習得、キャリア選択、日本企業と連携した現地ビジネス展開のサイクルで、東京を経由しない地方創生型の国際モデルとなりえる。単なる労働力確保ではなく、人材・教育・文化交流を通じた長期的な信頼構築を目指す。松本氏は、自身のネットワークに基づく信頼で国際人材育成ビジネスを成功させてきた経験から、地方こそ国際人材と持続的に成長すべきだと強調した。
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